離職率でお悩みの
介護事業所運営者さまへ！

地域での社会参加活動を導入すると
離職率を下げられます！

社会参加活動とは、レクリエーションの時間を使って、利用者さんと共に地域の困りごとを有償ボランティアとして取り組みながら、利用者さんのQOLを高めるプログラムのことです。このプログラムを導入すると、従業員満足度も上がり、離職率を下げることもできます。

NEWS

JTバイライン20211103
Japan Times / The New York Times
北海道新聞10月21日夕刊
著作物利用許諾番号：24337
各新聞社掲載{１０月２１日北海道新聞夕刊 １０月２９日宮崎日日新聞朝刊 １０月２６日岩手日報朝刊 １０月２５日西日本新聞夕刊 １０月２４日中国新聞夕刊 １０月２３日琉球新報朝刊 １０月２２日東京新聞夕刊 １０月２２日神戸新聞朝刊 １０月２５日日経新聞ウェブ １０月２２日東奥日報ウェブ}
オンライン研修を行っております。
詳細はこちら↓

介護事業の運営で

こんな悩みはないですか？

離職率の高い職場でよくあること

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職員の意識が内向きである

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家族からのクレームがある

営業が苦手

無駄な残業が多い

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利用者満足度が低い

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やる気がない

社会参加活動で、

全て解決します

導入するメリット

離職率改善の鍵は、従業員が自分の仕事に誇りを持てるようになること。

利用者が社会と関わって生き生きとすることをスタッフの手で実現することで、誇りを持てるようになります。

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職員の意識が外向きになる

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家族から感謝される

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作業が減る

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利用者満足度が高くなる

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スタッフのやる気がでる

加えて、ケアマネから紹介をいただきやすくなります！

介護保険制度でも、社会参加が努力義務化されてます

令和 3 年から、指定通所介護事業者は、その事業の運営にあたっては、地域住民、またはその自発的な活動との連携・協力を行うなど、地域との交流に努めなければならない。つまり、社会参加活動への参画や近隣住民とのコミュニケーションに努めることが義務化されました。

地域との連携に向けて、新たなアクションが必要。

でも、どうしたらいいかわからない。大変ですよね。

そんな、貴方に。

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ななしょくプロジェクトとは、レクの時間に社会参加を導入できる「新しいコンテンツ」です。

例えば、地域の企業で有償ボランティアを行います

社会参加を導入する３つのステップ

ヒアリング

関係者への相談、確認

①利用者さんの意思を確認後
②家族、ケアマネ、自治体へ相談・報告します。
利用者さんの「誰かのために何かしたい」想いを引き出しカタチにするための第一ステップです。

研修

社内研修、マニュアル作り

地域の有償ボランティアに取り組むことを「社会参加活動」と言います。
社会参加活動という選択肢が増える位置付けで事業所の運営を組み立てていきます。

営業活動

地域企業への営業

地域企業に有償ボランティアの仕事があるかどうかのヒアリングを行ったり、契約を結んだりと、営業を行います。この活動も利用者さんと共に行うことができます。

ななしょくプロジェクト

３つのメリット

マニュアルと実績

マニュアルと実績

３つのステップとマニュアルが既にあります。

営業サポート

安心の営業サポート

地域企業を一緒に営業に行きます

アフターフォロー

無理のない計画とアフターフォロー

自社で運営できることをゴールに伴走いたします

介護保険制度でも、社会参加が努力義務化されています

社会参加を導入するためのオンライン研修を開催しています

日時：毎月開催！詳しくはこちら
受講資格：経営者　又は　管理者
研修概要：
①社会参加についての解説、導入・運営方法について
②社会参加に協力してくれる地域企業の紹介
③質疑応答
費用：無料

 

研修の申込みはこちら

 

内容例
推奨している流れ
社会参加が努力義務化
国も推奨している
どの事業所でもできるようになるには

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